当会は2024年5月に新京成電鉄に対して、女性専用車の導入の意向について確認を行った。
新京成電鉄については、これまでは何も女性専用車の動向に関する情報がなかったために当会は何らアクションをしてこなかった鉄道事業者である。
しかし2024年4月に、とある政党が新京成電鉄に対して『女性専用車を導入するよう申し入れを行った』という情報があったため、当会としても新京成電鉄がその申し入れを受けて女性専用車を導入しようと考えているのか確認したほうがいいとなったからである。
ということで、当会から新京成電鉄に
『今後、女性専用車を導入する検討や予定はあるのか？』
と聞いたところ、
「女性専用車」については、当社では設ける予定はございません
と、明言してきた。
正直、当会としてもこの明言具合には驚いた。
これまで当会が行ってきた鉄道事業者への女性専用車の導入の是非の質問に対して、鉄道事業者からの遠回りな回答とは違い、回答に含みのある言い方を一切せず、はっきり女性専用車を設ける予定がないということを明言してきたからである。
はっきり女性専用車を設ける予定がないことを明言してきたということは、おそらく新京成電鉄の社内でも検討の俎上にすら登っていないであろうことが想像できるからである。（少なくとも今回の2024年5月の回答時点では）
当会にこのように女性専用車を設ける予定がないことを明言してきたということは、とある政党の『女性専用車の導入の申し入れ』に対して意に介さず、全く導入の検討をしていないということに他ならない。申し入れは不発に終わったということである。
この姿勢こそ、社会インフラの担い手として（機会を含め）公平を担保しなければならない、インフラ事業者のあるべき姿ではないのか。
この姿勢を現在、女性専用車両という性差別で不公平なものを行っている鉄道事業者は学ぶべきである。
そして女性専用車両という性差別で不公平なものは一刻も早く廃止するべきである。
情報元：
当会会員の問い合わせに対する、新京成電鉄からのメールによる回答
