去る１月１２日、公明党がＪＲ東日本に対し、武蔵野線に女性専用車両を導入するよう、要望書を提出していたことが分かった。
公明党埼玉県本部の西田実仁代表（参院議員）と安藤ともき県青年局次長（県議選予定候補）が、東京都渋谷区のJR東日本本社を訪れ、清野智代表取締役社長あてに「JR武蔵野線に女性専用車両の早期導入を求める要望書」を提出したとのこと。
今年は統一地方選挙の年であり、埼玉県議会もその時に選挙が行われるが、今回わざわざ候補予定者を連れてきたということは「選挙対策のための女性専用車導入要請ではないか？」と見ることも出来る。
現在、首都圏で運行されている女性専用車の大半は2005年当時、与党だった公明党が当時の国土交通大臣が公明党だったことをいいことに「痴漢対策」というもっともらしい理由をつけ、 身内から身内に7万6000人分の署名を添えて導入を要求するなどして、国交省を通じて鉄道会社に圧力をかけて導入させたものである。
しかしその後、女性専用車導入路線の多くで痴漢件数が「横ばい又は微増」という結果が出て、多くの鉄道事業者が自社の痴漢件数を「痴漢件数のデータはない」と言うなどして隠蔽するようになった一方、ＪＲ埼京線で導入された車内監視カメラが埼京線での痴漢件数を約６割も減少させたという報告もなされた。
席上、西田氏は「（痴漢などの）犯罪やえん罪防止にもつながる」と、女性専用車の効果を指摘したとのことだが、実際にはすでに女性専用車が導入された路線で「非女性専用車が１両減っているにも関わらず、全体での痴漢件数が横ばいまたは微増」という結果がすでに出ているわけで、非女性専用車では冤罪防止どころか、逆に冤罪の発生率が上がっている可能性すら考えられる。
本当に痴漢やその冤罪を防止しようと思うのなら、そして痴漢に苦しむ女性の気持ちを思うのであれば、車内に防犯カメラを導入するよう要求するのが筋だと思われるが・・・
情報元：ニュース公明党（現在はリンク切れ）
