2011年12月 京阪電鉄への意見書送付についての報告

去る11月11日、京阪沿線5市の公明党議員が、京阪電鉄に対し、現在朝ラッシュ時の特急に設定されている女性専用車両を終日化の上、急行・準急にも拡大するよう要求しました。http://www.komei-osaka.jp/news/2011/11/24/7863/(現在はリンク切れ)

そこで、当会から京阪電鉄に対し、女性専用車両の拡大を行わないよう求める意見書を提出いたしました。
以下その内容です。


京阪電気鉄道株式会社
代表取締役社長 加藤好文 殿

女性専用車両に反対する会
代表 福山 博
関西本部長 山尾崇人
顧問 小坂英二(荒川区議会議員)

拝啓

皆様方におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて先日、枚方市・寝屋川市・門真市など沿線5市の公明党議員が、女性専用車両の終日化と急行・準急などへの拡大を貴社に要求したようですが、貴社は公明党の支持集め・実績作りの道具として政治目的に利用されている女性専用車両を、このまま公明党に言われるままに拡大されるおつもりなのでしょうか?

たとえ、女性専用車両が本当に痴漢対策であったとしても、貴社のような公共交通機関が、性別という生まれ持った「属性」によって、同じ運賃を支払っている乗客を不公平に扱うようなことは、決して許されるべきことではありません。

ましてや実際には、「公明党の支持集め・実績作りのための道具」 になっている女性専用車両を、貴社が公明党の言いなりになって、混雑のない時間帯・列車にまで拡大するようなことがあれば、これはまさに「言語道断」であると言わざるを得ません。

貴社が本当に痴漢対策を真剣に考えられるなら、政党・政治家の人気取り政策としての色彩が強く、また、「同じ運賃を支払えば、誰でも等しく利用できる」 という、公共交通機関の大原則にも真っ向から反する女性専用車両ではなく、関東のJR埼京線などで試験導入され、痴漢が多いことで有名だった埼京線の痴漢件数を約6割も減少させた車内監視カメラの設置こそ推進するべきであり、女性専用車両は廃止するべきでしょう。

「公共交通機関は、誰にでも等しく利用できるようにするのが本来である」 という原則に立ち返り、公明党のこのような要求には応じないよう、強くお願い申し上げます。

敬具
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